法律相談の糸口と、そのメリット
顧問弁護士のメリットは、紛争をなるべく回避し、問題が生じた場合でも最小限の損害にとどめられることです。今後起こり得るリスクをあらかじめ把握しておくことにより、従業員への指示や契約書の条項のように、具体的な形を取ることができます。また、福利厚生を兼ねた従業員の相談窓口としてもご活用ください。
スポットでの相談と顧問契約について
顧問契約を締結いただいた企業さまに対しては、スポット契約よりご利用いただきやすい料金設定をしています。係争に発展しないような標準的な業務なら、顧問契約料のなかで承り、個別の費用を必要としない場合もあります。具体的な金額については、業務内容と量により、随時お見積もりを提出させてください。
良くある質問
取引相手が代金を支払ってくれません。強い催促をかけたいのですが、仕事が忙しいので、お任せできないでしょうか?
弁護士の名前で内容証明郵便を送ってみましょう。督促に従わなければ、その段階で法的手続きに入ります。ただし、資産を隠されてしまうと回収が難しくなりますので、注意が必要です。金融機関に対して照会を求める方法もありますが、個人情報保護の観点から、協力を得られないかもしれません。 しかし、昨今の紙面を見ると、新たな動きも出てきているようです。国は、「支払い逃れ」などの悪質なケースに限り、金融機関が個人情報を開示できるよう、法整備を検討しているとのこと。今後の成り行きが注目されるところです。
取引先から契約書のドラフトを渡されたのですが、記載された料金や納品物の内容に異存はありません。また、相手は上場会社なので、信頼も置けそうです。リーガルチェックの必要があるでしょうか?
「契約書」は、取引内容の宣言ではなく、補償や賠償の範囲を定めておくものです。どちらかというと、不測の事態に備えたガイドラインといった性格を持つため、この視点でチェックする必要があるでしょう。上場会社とはいえ、自社に有利な条件を記載しているかもしれません。ぜひ、専門家の目を通してみてください。
