法律相談の切り口と、そのメリット
離婚は法律行為の一つであり、成立するための要件が定められています。どのような事実や証拠を示せば良いのか、あるいは何をすると不利に働くのかを、法律相談で打ち合わせておきましょう。金銭条件も同様です。ゴールへ向けた最短の道のりを選択したいのであれば、事情に明るいガイドを付けるのが王道なのではないでしょうか。
お金と子どもの問題
お金の問題
離婚にまつわるお金は、主に以下の4点です。女性の場合、離婚後の生計を大きく左右しますので、納得した金額が決まるまでは、時間をかけてでも交渉を続けるべきだと考えます。
1.慰謝料
浮気や暴力などによって受けた精神的被害を補う金銭です。被害を受けた事実は、請求する側が立証していかなくてはなりません。
2.養育費
未成年のお子さんがいる場合、扶養する側は相手に対し、子育てに関する費用を請求することができます。具体的な金額に関しては、「算定表」が用意されています。
3.財産分与
結婚生活を通じて形成された財産を夫婦間で等分します。独身時代の個人財産は財産分与に含まれません。逆に、退職金や年金は対象となる場合があります。
4.婚姻費用
離婚前に別居をしていた場合、生活に必要な家賃などの費用は、夫婦間で負担し合うのが原則です。婚姻費用も「算定表」を用いて計算していきます。
子どもの問題
お子さんを直接育てたいなら「親権」を獲得する必要があります。他方の配属者は、定期的に会うことのできる「面会交流権」を主張できます。これらは金銭と異なり、単純に数字を争う性格のものではないため、ご要望を伺ったうえで、実現可能性が高くなるような方法をアドバイスいたします。
良くある質問
相手が離婚に応じてくれない場合、どうすれば良いのでしょうか?
気持ちの問題として応じない場合と、金銭などの条件が不十分なケースに大別されるでしょう。難しいのは前者です。ただし、一時的に冷却期間を置き、別居などをしている間に、論点が整理される場合もあります。タイミングや相手の出方に応じて、対策を考えていきましょう。
慰謝料の金額はどうやって決まっていくのですか?
まず、ご依頼者が「浮気」と考えていても、法律が定める「不貞行為」とは見なされない場合があります。慰謝料が成立するためには、「肉体関係が示唆できるような証拠」が欠かせません。そのうえで、浮気の回数や期間、継続性など、信頼関係の損失度合いによって金額を決めていきます。例えば、このまま結婚生活を続けたいのなら、「修復が不可能なほどの破綻｣とまでは言い切れないため、減額の要因になり得るでしょう。
離婚・男女問題に関する弁護士費用
相談を迷っている⽅へのメッセージ
男女の問題は感情的になる傾向がありますので、第三者を入れたほうがスムーズに解決できるでしょう。ただし、「離婚したいかどうか」は、ご依頼者自身が決めることだと考えています。意思が固まったうえでご相談いただければ、「どうしたら実現できるのか」を具体的にアドバイスいたします。
