法律相談の切り口と、そのメリット
弁護士なら、ルールを守らない相手に対し、代理人として交渉することが可能です。立退きなどを強引に進めると、逆に訴えられる場合が考えられますので、専門家としての知識が欠かせない分野です。間に入る管理会社では、対応しきれないケースもございます。最初から弁護士にご一任ください。
不動産トラブルについて（売買、明渡し、⽴退き要求）
解決のポイントは、当事者同士が「どのような契約を結んでいたか」にあります。それにより、白紙の状態に戻せるのか、部分的な責任に限定されるのかが決まってくるでしょう。法律の問題を当事者同士で言い合っても始まらないと思います。必要に応じて建築士などの専門家を交えながら、事実関係と契約書の内容を精査していきましょう。
良くある質問
アパートの住人が家賃を滞納し、困っています。どのくらいの未納期間が続いたら、弁護士に相談すべきでしょうか?
一般的には「3カ月」といわれています。再発を懸念し、これ以上借り主と付き合いたくないのであれば、容易に支払える段階でアクションを起こさないほうが賢明かもしれません。3カ月以上の滞納期間があれば、相手の支払い能力にかかわらず契約解除を迫れるケースが多いので、目安としてみてください。
ご注意いただきたいのは、立ち退きの判決を得られたとしても、実際に出て行くかどうかは別問題ということです。紛争に介入できる弁護士なら、目的が達せられるまで、ご依頼者をフォローいたします。場合によっては、裁判をあえて利用せず、未納家賃の一部減額を条件に自主退去させても良いでしょう。
住居用として部屋を貸していたものの、テナントに改修されてしまいました。契約解除は可能でしょうか?
賃貸契約書などに用法を定めていれば、違反行為として退去を迫ることが可能です。そのうえで、契約解除とともに原状回復費用を請求できますので、弁護士にお任せください。沈黙を続けていると、事実上「許可した」と解される余地があるため、速やかに行動を起こしましょう。
